関電工（1942）株価・配当まとめ│安定配当と堅実成長の電力設備会社【2025年5月最新】

関電工（1942）―電気設備工事最大手、増益・増配基調が続く注目株

関電工は、電気設備工事を主力とする建設業界の中でも最大手級の企業です。東京電力グループを主要取引先としつつ、一般向け工事や再生可能エネルギー関連の案件にも積極的に取り組んでいます。近年は屋内線（建物内の電気設備工事）分野での成長が著しく、全体の収益力向上や増配傾向が投資家の関心を集めています。

株式データ

【銘柄名】関電工
【銘柄コード】1942
【上場】1961.10
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】建設業
【17業種区分】建設・資材
【株価】2,918.5 円
【PER】12.97倍
【PBR】1.62倍
【EPS】225.1
【BPS】1,799.74
【配当利回り】3.08％
【配当性向】40.0%
【1株配当】90
【営業CF】198億円
【投資CF】-190億円
【財務CF】5億円
【現金等】624億円
【自己資本比率】62.7%
【有利子負債】236.30億円
【時価総額】5,113億円
【ROE】8.6%
【ROA】4.8%
【公式サイト】https://www.kandenko.co.jp/
【株主優待】株主優待なし

株価・指標から見る関電工の注目ポイント

関電工の株価は2,918.5円（2024年6月時点）となっており、PERは12.97倍、PBRは1.62倍と、建設業界の中では標準的な水準です。一方で配当利回りは3%超と高めで、株主還元も意識されています。また、自己資本比率が62.7%と高水準で、財務面でも安定感があります。

• ROE（自己資本利益率）8.6%…効率的に利益を上げている指標です。
• 営業キャッシュフロー198億円…本業の収益力の高さがうかがえます。
• 有利子負債236億円…現預金の保有額と比較しても十分に余裕がある水準です。

配当性向は40%と、利益の4割を配当に回す方針です。安定した増配傾向も見逃せないポイントです。

関電工の特徴と注目ポイント―なぜ今注目されるのか？

関電工の強みは、東京電力グループを基盤にしつつも、一般企業や公共工事、再生可能エネルギー分野にも幅広く展開している点です。特に 屋内線工事分野の受注拡大と工事採算の改善が業績を牽引しています。2024年3月期には過去最高益を更新しており、2026年3月期に向けても増収・増益の計画を掲げています。

• 東電向け配電線工事の安定需要
• 再生可能エネルギー（太陽光発電等）案件の拡大
• オフィスビル・商業施設などの屋内線工事で民間需要も取り込む
• 旧本社跡地の賃貸ビル開発（2025年10月竣工予定）

また、中期経営計画で掲げていた利益目標を前倒しで達成した実績があり、経営陣の手堅い運営姿勢も評価されています。今後は大学等との共同研究拠点の展開など、付加価値の高い事業にも注力していく方針です。

財務・キャッシュフローの健全性

関電工は自己資本比率62.7%と財務基盤が非常に強固です。現預金も624億円と潤沢で、有利子負債は236億円と低水準。営業キャッシュフローも198億円と安定しており、積極的な投資（設備投資295億円）を行いつつも、資金繰りに不安はありません。

投資キャッシュフローは-190億円となっていますが、これは主に将来の成長に向けた設備投資や研究開発費（23億円）の増加によるものです。営業活動での資金創出力が高いため、財務リスクは低いと言えます。

今後の見通しと投資家へのメッセージ（チャンス・リスク両面）

関電工は、電気設備工事の安定需要に加え、再生可能エネルギーや都市開発など新たな成長分野も積極的に開拓しています。2026年3月期にかけて売上高7,000億円、純利益438億円の予想となっており、今後も増収増益が期待されています。さらに、大幅な増配計画も発表されており、株主還元姿勢が強まっています。

一方で、建設業界全体としては人手不足や資材価格の高騰など課題も抱えています。また、主要得意先である東京電力グループの動向や、景気変動による受注環境の変化には注意が必要です。ただし、関電工の場合は多角的な事業展開と財務基盤の強さがリスクヘッジになっています。

電気設備工事のインフラ需要は今後も底堅く、安定成長・株主還元のバランスが取れた銘柄として、長期視点で注目される企業の一つです。