住友林業（1911）株価・配当まとめ│安定配当と堅実成長を支える住宅事業【2025年5月最新】

住友林業（1911）―米国住宅事業拡大と連続増配が光る建設大手の今を解説

住友林業（1911）は、長い歴史とグローバルな展開力を持つ総合住宅・建築企業です。国内の注文住宅で高いブランド力を誇る一方、近年は米国を中心とした海外事業の伸長が大きな注目ポイントとなっています。加えて、増収・増益基調と連続増配、安定した財務基盤が魅力の銘柄です。この記事では、住友林業の最新業績や指標、今後の注目点をやさしく解説します。

株式データ

【銘柄名】住友林業
【銘柄コード】1911
【上場】1970.5
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】建設業
【17業種区分】建設・資材
【株価】4,242 円
【PER】7.06倍
【PBR】0.94倍
【EPS】601
【BPS】4,497.17
【配当利回り】4.29％
【配当性向】30.3%
【1株配当】182
【営業CF】270億円
【投資CF】-1,351億円
【財務CF】1,332億円
【現金等】2,062億円
【自己資本比率】40.7%
【有利子負債】5877.18億円
【時価総額】9,485億円
【ROE】13.9%
【ROA】5.2%
【公式サイト】https://sfc.jp/
【株主優待】株主優待なし

注目ポイント：米国住宅事業の成長と連続増配、割安感も

住友林業の最大の特徴は、国内外でバランス良く収益を上げている点です。特に米国事業の成長が著しく、2024年12月期の米国戸建て販売見通しは前年より13.1%増の1万2740戸へ拡大。2027年度には約1万7700戸まで伸ばす目標も掲げており、さらに大きな成長ポテンシャルが期待されています。

株価指標を見ると、PER 7.06倍、PBR 0.94倍といずれも市場平均と比べて割安感があり、自己資本比率は40.7%と健全な財務の裏付けがあります。配当利回りも4.29%と高水準で、配当性向も30%台と無理のない範囲で安定した株主還元を実施しています。

初心者にもわかりやすい、住友林業の注目ポイント

• グローバル展開： 国内の住宅事業に加え、米国・オーストラリアなど海外での分譲住宅や集合住宅開発が収益の柱となっています。
• 連続増配： 直近の配当履歴を見ると、2022年12月期から2025年12月期予想まで4期連続で増配を続けており、株主への還元姿勢が強化されています。
• 財務安定： 有利子負債は多いものの、現金等の保有も潤沢で、自己資本比率も40%超。ROE（自己資本利益率）は13.9%と効率的な経営ができている証です。
• 時価総額は約9,500億円： 建設業界でも上位に位置し、安定感があります。

また、株主優待は現在実施していませんが、配当を中心とした株主還元が魅力となっています。

財務・キャッシュフローの現状と業績グラフ

直近の業績は右肩上がりで推移しています。特に2024年12月期は、売上高が2兆536億円、純利益が1,165億円と過去最高益を更新。2025年12月期・2026年12月期も増収増益予想が続き、成長スピードの高さが際立っています。

営業キャッシュフローは270億円とプラスを維持していますが、投資キャッシュフローは-1,351億円と積極的な事業投資を反映。財務キャッシュフローは1,332億円と資金調達も同時に進め、成長投資と財務バランスを意識した経営といえます。

自己資本比率40.7％、現金等2,062億円と、財務的な安定感も十分です。

今後の見通しと投資家へのメッセージ（チャンス・リスク）

今後も米国住宅事業の拡大が全体の成長ドライバーとなりそうです。2027年度には売上高3兆2,200億円・経常利益2,800億円を目指すなど、中期経営計画の数値も強気。「海外の住宅需要拡大」「木材価格の安定」「円安効果」といった追い風が期待できます。

一方、有利子負債は5,877億円と大きめで、金利上昇や景気後退時の資金繰りリスクには注意が必要です。また、住宅市況や海外景気に左右されやすい点も押さえておきたいところです。とはいえ、現時点では安定した財務と高い利益水準、積極的な株主還元がバランスよく揃っており、「成長×還元×割安感」を兼ね備えた銘柄といえます。