住友商事（8053）株価・配当まとめ│5年連続増益の安定配当と財務健全性【2025年5月最新】

住友商事（8053）―最高益圏・堅調配当が光る総合商社、幅広い事業と海外展開に注目

住友商事（8053）は、日本を代表する総合商社の一角として、金属・資源からインフラ、メディア、生活関連まで多岐にわたる事業領域を持つ企業です。1919年創業で100年以上の歴史を持ち、住友グループの中核としてグローバルにビジネスを展開しています。特に金属製品やエネルギー分野に強みを持ちつつ、近年は海外電力や自動車、IT・メディアなど非資源分野の拡大も進めており、事業ポートフォリオの多様化が進んでいる点が魅力です。

株式データ

【銘柄名】住友商事
【銘柄コード】8053
【上場】1949.8
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】卸売業
【17業種区分】商社・卸売
【株価】3,627 円
【PER】7.84倍
【PBR】1.01倍
【EPS】462.8
【BPS】3,604.04
【配当利回り】3.58％
【配当性向】28.1%
【1株配当】130
【営業CF】6,088億円
【投資CF】-2,192億円
【財務CF】-4,154億円
【現金等】6,678億円
【自己資本比率】38.9%
【有利子負債】36952.84億円
【時価総額】41,007億円
【ROE】9.4%
【ROA】3.5%
【公式サイト】https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/
【株主優待】株主優待なし

株価・指標で見る住友商事の注目点

住友商事の株価は3,627円（2024年6月時点）で、時価総額は4兆円超と業界大手の一角を占めています。PERは約7.8倍、PBRは1.01倍と、割安感がある水準です。自己資本比率は38.9%と大手商社らしく一定の安定感があります。
配当利回りも3.58％と、東証プライム全体の中でも魅力的な水準です。配当性向は28.1%と無理のない範囲で、今後の増配余地も感じられます。ROEは9.4%と総合商社の中では標準的な水準にあり、効率的な資本活用ができていると言えるでしょう。

住友商事の特徴とビジネスモデル

住友商事は、金属事業や資源関連の強みに加え、非鉄金属やエネルギー分野でも高い存在感を持っています。一方で、CATVやITサービスなどのメディア・デジタル事業、国内外のインフラ、そして自動車販売や建機という非資源型ビジネスも積極的に展開。
特に、2024年3月期は海外電力や自動車販売が堅調で、過去最高益圏を維持。インドでの都市ガス事業や、IT企業の買収効果、不動産事業への新規参入など、次世代成長分野への投資も目立ちます。

業績・配当の推移とポイント

直近3期の業績では、

• 2022年3月期：売上高5兆4,950億円、純利益4,637億円
• 2023年3月期：売上高6兆8,180億円、純利益5,652億円（過去最高益）
• 2024年3月期：売上高6兆9,100億円、純利益3,863億円

と推移しています。2023年3月期は資源価格高騰や海外事業の好調を背景に最高益となりましたが、2024年3月期は一時的な減益。ただし、2025年3月期は再び純利益5,600億円、2026年3月期も5,800億円と高水準の利益が見込まれています。

配当も着実に増配トレンドを示しており、2023年3月期：57.5円→2024年3月期：62.5円→2025年3月期予想：65円と推移。今後も安定した配当政策が続く見通しです。

財務・キャッシュフローの健全性

住友商事の財務は、総合商社らしく大型投資と安定した資金調達力が特徴です。2024年3月期末の現金等は6,678億円、営業キャッシュフローは6,088億円と潤沢です。一方、有利子負債残高は3兆6,953億円と大きいですが、自己資本比率38.9%とバランスの取れた水準です。
また、減価償却費は2,001億円と大規模な設備投資を裏付けており、今後の成長投資余力も十分です。

今後の見通しと投資家へのメッセージ

住友商事は、資源価格の影響を受けやすい側面がある一方で、非資源分野の利益貢献拡大や、海外での新規事業開拓によって収益基盤の多様化を進めています。中期的には、インドや東南アジアなど成長市場でのプロジェクト推進や、IT・不動産・インフラなど安定収益型ビジネスの拡大も期待されます。
一方、グローバル経済の不確実性や資源価格の変動、為替リスクなど、外部環境による業績のブレには注意が必要です。配当利回りや財務の安定性といった基本的な強みがあるため、総合商社株に関心がある投資家にとっては注目すべき選択肢の一つと言えるでしょう。