野村不動産ホールディングス（3231）株価・配当まとめ│安定配当と堅実成長の不動産【2025年5月最新】

野村不動産ホールディングス（3231）―増配・連続最高益が続く総合不動産大手の強さを徹底分析

野村不動産ホールディングス（3231）は、マンションやオフィスビルの開発・分譲を主力とする総合不動産企業です。景気変動の影響を受けやすい不動産業界ですが、同社は安定したマンション販売力と、オフィス・ホテルなど多角的な事業展開で高い収益基盤を築いてきました。最近では増配傾向が続き、株主還元にも積極的です。この記事では、野村不動産HDの業績や財務、株価指標、そして今後の注目ポイントをわかりやすく解説します。

株式データ

【銘柄名】野村不動産ホールディングス
【銘柄コード】3231
【上場】2006.10
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】不動産業
【17業種区分】不動産
【株価】869.3 円
【PER】9.96倍
【PBR】1倍
【EPS】87.3
【BPS】873.4
【配当利回り】4.14％
【配当性向】41.2%
【1株配当】36
【営業CF】708億円
【投資CF】-836億円
【財務CF】399億円
【現金等】538億円
【自己資本比率】30.0%
【有利子負債】13455.88億円
【時価総額】7,726億円
【ROE】10.1%
【ROA】3.0%
【公式サイト】https://www.nomura-re-hd.co.jp/
【株主優待】株主優待なし

株価・指標から見る野村不動産HDの注目点

現在の株価は869.3円、時価総額は約7,700億円と、不動産セクター内でも上位に位置しています。PER（株価収益率）は約10倍、PBR（株価純資産倍率）は1倍程度と、過去の業界平均と比べても割高感はあまりありません。配当利回りは4％台と高く、配当性向も40%台前半と適度な水準です。

特に注目すべきはROE（自己資本利益率）10.1%という効率の良さ。自己資本比率は30%とやや低めですが、これは不動産業界のビジネスモデル上、資産を多く持つためであり、同業他社と比較しても健全な範囲といえます。

• 収益力と安定性：マンションやオフィス開発の2本柱で安定収益を実現
• 配当の増加傾向：連続増配、利回りも高い
• 効率的な経営：ROE10％超で収益性が高い

野村不動産HDのビジネスモデルと強み

野村不動産HDは、マンション開発・分譲が売上の約半分を占めています。従来型の分譲だけでなく、自社ブランドによる賃貸ビルやホテル運営、資産運用事業、仲介・CRE（企業不動産戦略支援）など、多角的な事業展開が特徴です。
最近は海外、特にベトナムや米国での開発プロジェクトも増加しており、国内依存からの脱却も進みつつあります。

• 主力のマンション開発は単価上昇で利益を確保
• 都市開発やオフィスビル売却など、ストック型・フロー型の収益をバランスよく組み合わせ
• 海外案件はまだ小規模ですが、今後の成長のタネとして注目

業績・財務の推移と健全性

ここ数年、野村不動産HDは連続で過去最高益を更新しています。2024年3月期の売上高は7,347億円、純利益は681億円と過去最高。2025年3月期も売上7,600億円、純利益720億円の増収増益予想です。2026年3月期も更に増収増益を見込んでいます。

キャッシュフロー面でも、営業キャッシュフローは700億円台と安定。投資キャッシュフローはマイナスですが、これは将来のマンションやオフィス開発への積極投資によるものです。現金や現金等価物も500億円台と手元流動性は確保されています。有利子負債は1.3兆円超と大きいですが、業界平均と比較しても過度なレバレッジではありません。

• 自己資本比率30％と不動産業界では標準的
• 積極的な投資を続けつつも、キャッシュは厚めに保持
• 連続増配と高い配当性向で株主還元も充実

業績・配当の推移グラフ

今後の見通しと投資家へのメッセージ

野村不動産HDは、これまでマンション価格の高騰や都市部の再開発需要を背景に好業績を維持してきました。今後も都心部のマンション需要は底堅いと考えられますが、金利上昇や建築コストの増加、景気後退リスクなどには注意が必要です。一方、海外事業や新規プロジェクトの進展にも期待が持てます。

株主還元の強化も続いており、配当の安定感は魅力です。ただし、不動産市況の急変や大型案件への依存度が高まる局面では、業績変動リスクもある点には留意しましょう。総じて、安定した成長と還元を両立する堅実な銘柄といえるでしょう。