日本電気（6701）株価・配当まとめ│安定成長と堅実配当で支えるITインフラ企業【2025年5月最新】

日本電気（NEC・6701）―官公庁向けITと社会インフラ、連続増配で注目の総合電機大手

日本電気（NEC）は、官公庁や企業向けITサービスを主力とし、通信インフラ分野で国内トップクラスの実績を誇る総合電機メーカーです。生体認証やAI、5Gなど先端技術への投資も積極的に進めており、国内外のIT需要の拡大を背景に業績は堅調。近年は政府・自治体向けのシステム大型案件、防衛関連、社会インフラ事業の成長が目立ちます。加えて、連続増配や高い財務健全性も注目点です。東証プライム市場に上場し、時価総額は4兆円規模。比較会社には富士通、三菱電機、OKIなどが挙げられます。

株式データ

【銘柄名】日本電気
【銘柄コード】6701
【上場】1949.5
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】電気機器
【17業種区分】電機・精密
【株価】3,599 円
【PER】29.97倍
【PBR】2.46倍
【EPS】120.1
【BPS】1,464.71
【配当利回り】0.89％
【配当性向】26.6%
【1株配当】32
【営業CF】2,712億円
【投資CF】-760億円
【財務CF】-1,555億円
【現金等】4,764億円
【自己資本比率】47.1%
【有利子負債】4674.55億円
【時価総額】40,299億円
【ROE】8.4%
【ROA】3.5%
【公式サイト】https://jpn.nec.com/
【株主優待】株主優待なし

株価・指標から見る日本電気の特徴

NECの株価は2024年6月時点で3,599円。PER（株価収益率）は約30倍、PBR（株価純資産倍率）は2.46倍と、電機業界の中ではやや高めの水準です。これは今後の成長期待や、安定した収益力が株価に織り込まれていることを示しています。ROE（自己資本利益率）は8.4％と、東証プライム上場企業の中でも良好な水準。自己資本比率も47.1％と高く、財務の安定性が魅力です。配当利回りは0.89％とやや低めですが、近年は連続増配が続いています。

• PER 29.97倍：業界平均と比べて高め。今後の成長期待が株価に反映。
• PBR 2.46倍：資産に対して高い評価。ブランド力・事業の競争力を市場が認めている。
• ROE 8.4％：収益性良好。株主から集めた資本を効率的に利益に結びつけている。
• 自己資本比率 47.1％：財務基盤が安定している証拠。
• 配当性向 26.6％：利益の4分の1強を還元。今後も増配余地あり。

NECのビジネスモデルと注目ポイント

NECは、官公庁や大手企業向けITシステムの構築・運用が主力。国内の通信インフラ分野で圧倒的な強みを持つほか、生体認証やAI、5Gなど成長分野にも積極投資しています。近年は自治体向けクラウド、防衛関連、社会インフラの大型案件が伸長。海外比率は26％とグローバル化も進行中です。

• ITサービス事業：売上全体の約55％を占め、官公庁・自治体・大企業向けのシステム開発や運用が堅調。
• 社会インフラ事業：約31％。5G基地局、公共インフラ、防衛関連が拡大。
• AI・生体認証：世界的に高い技術力。空港・治安分野などで採用事例多数。
• 連続増配：安定した収益基盤を背景に、配当を着実に引き上げている。
• 積極的な研究開発：年間1,100億円超を投じ、先端技術の社会実装を推進。

初心者にも分かりやすく言えば、「NECは日本の社会基盤を支える大手企業であり、デジタル化・防衛・インフラ強化の流れを追い風に、今後も成長余地が大きい」といえるでしょう。

財務状況とキャッシュフローの解説

NECの財務状況は良好です。2024年3月期末の現金等は4,764億円、有利子負債は4,674億円と、実質的にネットキャッシュ体質。自己資本比率も47.1％と高水準です。

• 営業キャッシュフロー：2,712億円…本業でしっかり現金を稼げている証拠。
• 投資キャッシュフロー：-760億円…積極的な設備投資や研究開発への投資。
• 財務キャッシュフロー：-1,555億円…負債返済や配当支払い等で支出。
• 研究開発費：1,157億円…イノベーションを牽引する高水準の投資。
• 設備投資：867億円、減価償却費：1,307億円…事業基盤の強化・維持に注力。

「現金がたっぷりあり、安定的に利益とキャッシュを生み出せる企業」といえるでしょう。

今後の見通しと投資家へのメッセージ

NECは、2025年3月期も売上高3兆4,100億円、純利益1,530億円と増収増益予想です。国内IT需要や防衛関連投資の拡大が業績を下支えし、26年3月期はさらなる増益が見込まれています。社会DX・5G・AI・セキュリティといった社会的テーマに直結した事業が多く、中長期の成長ストーリーは十分。リスクとしては、官公庁案件の大型化に伴う受注の波や、海外事業の競争激化、為替変動などに注意が必要です。

連続増配、安定した財務基盤もあり、長期的に堅実な成長を期待したい銘柄です。配当利回りは高くありませんが、配当性向にはまだ余地があり、今後も利益成長とともに株主還元が強化される可能性があります。投資判断は、ご自身のリスク許容度や投資スタイルに合わせて、慎重に検討しましょう。