新光電気工業（6967）株価・配当まとめ│安定配当と堅実な成長戦略【2025年6月最新】

新光電気工業（6967）―TOB・パッケージ技術と半導体市況回復が注目の理由

新光電気工業（6967）は、半導体パッケージの世界的大手として、国内外の半導体メーカーを支える存在です。主力は米インテル向けなどのプラスチック・メタルパッケージで、AI・サーバー用途など最先端分野にも積極的に投資しています。2024年は産業革新投資機構によるTOB（株式公開買付）が進行中で、上場廃止の可能性も注目を集めています。業績は2023年度以降、半導体市況の調整やパソコン向け需要減の影響で減速しましたが、中長期ではAI・データセンター投資や新工場稼働による成長ポテンシャルも見逃せません。この記事では最新の業績・指標・財務の特徴、今後の展望まで、専門用語を控えてわかりやすく解説します。

株式データ

【銘柄名】新光電気工業
【銘柄コード】6967
【上場】1984.12
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】電気機器
【17業種区分】電機・精密
【株価】5,890 円
【PER】48.24倍
【PBR】2.81倍
【EPS】122.1
【BPS】2,097.3
【配当利回り】--％
【配当性向】データなし
【1株配当】--
【営業CF】454億円
【投資CF】-732億円
【財務CF】-68億円
【現金等】824億円
【自己資本比率】72.3%
【有利子負債】300.00億円
【時価総額】7,979億円
【ROE】7.2%
【ROA】4.7%
【公式サイト】https://www.shinko.co.jp/
【株主優待】株主優待なし

株価・指標から見た注目ポイント

新光電気工業の株価は2024年3月時点で5,890円となっています。PER（株価収益率）は48.24倍と、業界平均と比較してもやや高めです。これは、短期的な利益の減少が反映されている一方、将来的な成長期待や買収（TOB）によるプレミアムが意識されているためと考えられます。PBR（株価純資産倍率）は2.81倍で、自己資本比率も72.3%と非常に高く、財務の健全性が光ります。

• 配当は2023年から実質無配となっています。これはTOB（株式公開買付）の成立を見据えたもので、今後も配当が再開される見通しは立っていません。
• ROE（自己資本利益率）は7.2%、ROA（総資産利益率）は4.7%。業界としては標準的ですが、直近の利益減を踏まえると健闘といえます。
• 時価総額は約8,000億円と、東証プライム上場の電子部品メーカーでも存在感があります。

新光電気工業の強みと今後の注目ポイント

新光電気工業の事業は、パソコンやサーバー、AI向けの半導体パッケージを中心に展開しています。最大手顧客はインテルで、海外売上比率も87%と、グローバル展開が進んでいるのが特徴です。直近は半導体市況の減速やPC需要の調整で、売上・純利益ともに落ち込んでいますが、AIサーバーやデータセンター向けの新工場（千曲工場）稼働を背景に、中長期の成長期待が高まっています。

• 2025年3月期以降はAI用途向け需要回復や新工場寄与が期待されている
• 半導体業界の投資サイクルや価格競争に左右されやすいが、先端技術で存在感
• TOB成立後は上場廃止となる可能性が高く、今後の株主還元や経営方針に注目

また、2024年は産業革新投資機構によるTOB（株式公開買付）が進行中で、これが成立すれば上場廃止となる見通しです。すでに配当が停止されている点は、投資家にとって大きな変化ポイントといえるでしょう。一方で、AI・半導体関連の成長期待が根強いため、将来の展開も引き続き注視したいところです。

財務状況とキャッシュフローの現状

財務面では、自己資本比率が72.3%と非常に高く、借入依存度が低い安定体質です。現預金も824億円あり、設備投資や研究開発にも積極的に取り組んでいます。
2024年3月期の設備投資額は636億円、減価償却費は276億円、研究開発費も34億円と、今後の成長に向けた投資が目立ちます。ただし、投資キャッシュフローは-732億円と大きく、千曲新工場の操業などで一時的にキャッシュが流出しています。営業キャッシュフローは454億円と安定しており、財務キャッシュフローは-68億円で借入返済が進んでいることを示しています。

上記グラフからもわかる通り、2023年度以降は売上高・純利益ともに減少傾向にあります。これは半導体サイクルの調整局面を反映していますが、2025年3月期以降はAI・先端領域での需要回復や新工場寄与による業績底打ち・回復が期待されています。

今後の見通しと投資家へのメッセージ

今後の新光電気工業は、AI・データセンター用途の拡大、および千曲新工場の稼働効果が最大の注目材料です。短期的にはPC・サーバー向けの需要減や価格競争が続く見通しですが、半導体業界全体の成長トレンドは中長期で続く可能性が高いでしょう。一方で、TOB成立後は上場廃止も視野に入っており、株主還元や市場での流動性は大きく変化します。投資家としては、半導体業界の市況変化やTOB・経営戦略の動向に注意しつつ、リスクとチャンスの両面を意識する必要があります。

• 短期的には利益水準・配当が落ち込むリスクあり
• AI・先端用途での成長余地、設備投資の成果に期待
• TOB成立による上場廃止リスク、今後の経営方針にも注視

総じて、世界的な半導体供給網の一角として、先端技術分野で存在感を持つ企業です。今後の業績回復や経営体制の変化にも注目していきましょう。