住友大阪セメント（5232）株価・配当まとめ│安定配当と堅実な成長戦略【2025年6月最新】

住友大阪セメント（5232）―低PBR・安定配当と国内再資源化で注目のセメント大手

住友大阪セメントは、国内セメント業界でトップクラスのシェアを持つ老舗企業です。セメント事業を主軸にしつつ、再資源化や発電事業、半導体製造装置材料、光電子分野の育成にも注力しています。近年は廃棄物再資源化や価格改定で収益改善を進めており、安定した配当と低PBRが個人投資家にも注目されています。

株式データ

【銘柄名】住友大阪セメント
【銘柄コード】5232
【上場】1949.5
【市場区分】東証プライム
【33業種区分】ガラス・土石製品
【17業種区分】建設・資材
【株価】3,848 円
【PER】9.06倍
【PBR】0.66倍
【EPS】424.5
【BPS】5,793.86
【配当利回り】3.12％
【配当性向】28.3%
【1株配当】120
【営業CF】437億円
【投資CF】-153億円
【財務CF】-243億円
【現金等】186億円
【自己資本比率】52.8%
【有利子負債】891.19億円
【時価総額】1,150億円
【ROE】8.1%
【ROA】4.3%
【公式サイト】https://www.soc.co.jp/
【株主優待】株主優待なし

指標から見る注目ポイント：低PBR・高自己資本比率・安定配当

住友大阪セメントのPBRは0.66倍と、純資産に対して株価が割安な水準です。この水準は、資産価値に比べて株価が控えめとされ、投資家からの再評価が期待されるポイントです。
自己資本比率52.8%と財務基盤も安定しており、有利子負債は約890億円ですが、同業他社と比較してもバランスの取れた水準です。
配当利回り3.12%（1株年間配当120円）は、東証プライムの中でも比較的高め。配当性向28.3%と余力を残した配分で、今後も安定配当が見込まれます。

住友大阪セメントの特徴と業界内での立ち位置

同社は住友系のセメントメーカーで、国内シェアは第3位。主力はセメント事業（売上の約7割）が占めますが、廃棄物再資源化や売電など新たな領域にも進出。最近では、半導体製造装置向けの材料や光電子事業も育成しています。
2024年4月には人工石灰石の製造設備が新稼働し、環境対応型素材の開発にも注力。国内建設需要の変動や原材料コストの影響を受けやすい一方、値上げ効果やコスト削減策により、収益力の回復傾向がみられます。

• セメント事業: 国内向け出荷が減少傾向も、価格改定と燃料コスト低下で採算改善
• 環境・再資源化: 廃棄物処理や再資源化ビジネスを推進
• 新規分野: 半導体関連材料や光電子分野を強化中

業績と配当の推移をチェック

ここ数年の業績を見ると、2023年3月期に一時赤字に転落しましたが、2024年3月期は売上高2兆2,250億円、純利益153億円と大幅な回復を遂げました。2025年3月期は売上2兆2,380億円、純利益78億円を予想。配当は安定して年間120円（中間・期末各60円）を継続予定です。

財務・キャッシュフローの特徴

直近のキャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュフロー437億円と堅実な本業収益を確保。投資キャッシュフローは-153億円と、設備投資や新規事業への投資も積極的です。財務キャッシュフローは-243億円で、有利子負債の返済や配当支払いが中心。
現預金残高は186億円、自己資本比率は52.8%と、財務健全性にも安心感があります。

今後の見通しと投資家へのメッセージ

今後の住友大阪セメントは、値上げ効果やコスト削減の浸透で、原材料高騰の影響を一定程度吸収する見通しです。また、廃棄物再資源化や新規分野の育成も着実に進行。国内建設投資の動向や燃料市況によるリスクはありますが、人工石灰石などの新しい取り組みも進み、安定的なキャッシュフローと配当が期待されます。
一方で、人口減少や建設需要の鈍化、海外展開の遅れといった業界全体の課題には注意が必要です。低PBR水準や財務の安定感、将来のESG（環境・社会・ガバナンス）対応など、中長期的な視点での再評価余地も意識されるでしょう。